債務整理をするには色々とコツがあります!

給与所得者等再生の対象者は?

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給与所得者とは?

給与所得者等再生は、小規模個人再生に比べていくつかの点で再生計画が立てやすいです。

 

給与所得者等再生という名前からもわかると思いますが、「給与またはそれに類する定期的な収入を得る見込みがある」が手続きを利用できる条件です。
住宅ローン以外の無担保の借金が5000万円以下という条件の他に、給与などの定期収入があって、その収入の変動幅が比較的小さいことも重要な条件です。

 

また、「ここで収入の変動幅が比較的小さい」とは、年収が前年比±20%の範囲内に収まっていることが一つの目安ですが、仮にその年が23%の変動になったとしても、そこまで厳しくみるわけではなく、一般的なサラリーマンであれば、まず問題なくこの債務整理の方法を使うことができます。

 

職種別の考え方

サラリーマンといってもいろいろな働き方のサラリーマンがいます。
営業職、タクシードライバー、また歩合の割合の非常に高いサラリーマンもいます。

 

どの職種であろうとも、収入の変動幅が±20%程度に収まらなくても、再生計画を履行できる可能性が否定できないレベルの安定感があればいいのです。

 

また、年金受給者も対象になりますし、パートも対象になります。

 

給与所得者等再生の対象の可否
対象者 可否
一般的な会社員 なる
継続的に勤務するアルバイト

 

なる

年金受給者 なる
就職が内定指定いる失業者 なる
歩合比率の高い契約社員 ならない
専業主婦 ならない

 

給与に変動があった場合どうするか?

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年収をベースに可処分所得を導き出す

給与所得者等再生では、最低弁済基準額は、再生計画案提出前2年間の平均可処分所得の2年分を、原則3年で返済するというものです。

 

つまり、年収が安定していればいいのですが、年収が2年間で大きく変動している場合もあります。その場合には、どの年収をベースに可処分所得を導き出すかについて記載します。

 

1.一般的な会社員の場合
ほとんどの場合は、これに当てはまり、それほど大きな変動がないのが一般的なサラリーマンの年収の特徴になりますから、基本通り、過去2年分の年収の平均を使います。

 

2、年収に大きな変動がある職業の場合
急に業績が悪化し給料が下がったり、リストラで転職や出向をされている方の場合、年収に大きな変動が伴います。
こういった場合は、変動する前の年収をベースにします。

 

逆に年収が急激に上がった場合などは、増加した年収ベースで計算します。
ただ、増加したのであればそもそも自力で再生することも可能になるかもしれませんね。

 

※可処分所得要件:所得税住民税などを控除した手取り年収から最低限度の生活を維持するために必要な1年間の費用(生活費)」を控除した額の2年間分を原則3年(例外5年」)で支払うこと。

 

参考:http://xn--hdks895vw1bp60bp5t2wed51c.com/

 

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債権者の意見聴取

債権者の異議は認められない

給与所得等再生では、原則として債務者の可処分所得の2年分を原資として返済を行うことになっています。そして、この可処分所得の計算は厳密に決められています。
債務者が故意に数字をいじれないようにしています。

 

こういった厳密な計算方法が確立されているからこそ、債権者の再生計画案に対する決議を省略して、小規模個人再生よりさらに手続きを簡素化することができます。

 

つまり、債務者にとっては、最低限の生活の下で返済をしなければならないため、債権者は文句をいうな!ということですね。

 

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債権者の意見を聞くことはある

そうはいったものの、再生計画を認可する前に裁判所が債権者の意見を聞いて参考にすることもあります。

 

ただ、ここで債権者が言える内容は、再生計画の不認可事項があるかないかだけで、意見がある債権者は、不認可事項を具体的に指摘した意見書を裁判所に出さなければなりません。

 

具体的に不認可事項を述べることができないでただ反対だ!というのは裁判所では認められません。

 

再生計画の不認可事項

不認可事由には、給与所得者等再生ならではの不認可事項があります。

 

例えば、過去7年以内に給与所得者等再生の適用を受けていないことや、ハードシップ免責を受けていないこと、破産法に基づく免責を受けていないことも再生計画が認可される要件となっています。